新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネを促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。
新築住宅が活用できる補助金について
既存住宅のリフォームが活用できる補助金について
省エネ住宅の普及促進、2050年カーボンニュートラル実現の支援
すべての世帯
※・子育て世帯(18歳未満の子)・若者夫婦世帯(39歳以下)は補助額増加
新築:ZBH水準住宅、長期優良住宅、GX住宅など
リフォーム:断熱改修、高効率給湯器、蓄電池設置など
最大160万円(住宅タイプ・世帯条件による)
2025年3月下旬~12月31日(※)まで
※予算上限に達し次第終了のため、早めの準備と登録業者への相談が必要
登録施工業者が代理申請
新築は工事前または工事中に申請
リフォームは工事完了後に申請
オンライン『住宅省エネポータル』から申請
施工業者に補助金が支払われ、工事費から割引で施主に還元